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【障がいのある方】相談事例

Cさん(西区・単身男性32歳) ■父親、姉、姉の子との4人暮らし ■就労継続支援A型事業所

　精神障がいがあるCさんは、治療の為、毎月の治療費がかかつているとのこと。医療扶助を受けたいと思い、区役所保護課に相談しました。すると、親や姉に収入があり同一世帯になるので、現状では医療扶助は受けられず、父親たちとは別居をしなければならないと言われました。　就労継続支援A型事業所への勤務は、バスなどを乗り継いで通勤していたCさん。年金と事業所の収入では経済的に苦しく、住宅扶助も受けたいと希望。自転車で通勤できる範囲か、1本のバスで通勤可能な、家賃3万1100円以内の部屋を探してほしいとのことでした。　幸い、事業所責任者が、不動産管理会社やオーナーとの面談にも立ち会いたいと積極的に協力を申し出てくれました。保証人は有職の父親がなつてくれるとのこと。精神障がいのある方は一般的に受け入れてもらいづらいことがありますが、Cさんの場合、複数の管理会社から数件の物件情報の連絡がありました。事業所責任者の同行のもと管理会社、オーナーと面談し、相談者の希望に沿った住居が見つかりました。

Dさん(中央区・女性・28歳) ■姉(30歳)は下肢が不自由のため車椅子を使用■両親は県内の他地区に居住

　姉と2人で同居しているDさん(相談者)。現居はバリアフリーまでないが、姉が1人でも生活できる設備がある。今度、結婚して他県に転居することになつたので、姉1人の住み替えを探しているとのこと。県内の他地区に住む両親とは、姉の仕事の関係上、同居は無理。姉の職場近くか、乗り換えなしのバスがあるところに住み替えをしたいということでした。　現居は家賃が高いので一人では支払いが厳しい上、交通の便も良くないとのことでした。パートタイムで10年以上勤務しているため、年金と給料を考えると、家賃は月4万円くらいまでを希望。また、ヘルバーの生活支援を受けることも考えているが、普段の生活は車椅子があれば一人でできるのでまだ利用したくないとのこと。保証人には父親(有職)がなつてくれるということでした。　相談者にスロープや手すりなど、改造が必要なときは助成金が出ること、時間はかかるが改造をしてもよい物件を待つほうが良策と説明しました。また、同様の説明を記入したメールを複数の管理会社に送信。相談会からしばらくして、リフォーム可の物件が1件みつかり、オーナーに当事務局より事前説明をして了解を得ました。相談者に連絡し現地確認、オーナーと面談。退去時の原状回復は相談者側がするなどの文章を賃貸契約書に明記してもらい契約を済ませました。後日、オーナーから原状回復はしなくて良いとの連絡。契約書の内容を一部変更してもらい、リフォ―ムに取り掛かかることができました。